不動産投資における『確定申告』って?(3)

不動産投資に関する確定申告について、まずは不動産所得を理解する必要があります。

不動産所得は以下の計算式で求めます。


 不動産所得=総所得−総経費


総所得とは以下の名目で受け取るものです。

@賃貸料
A名義書換料
B敷金や保証金のうち、返還のないもの
C共益費


総経費とは以下の費用です。

@各種税金
A各種保険料
B修繕費
C減価償却費


こうしてはじき出された額が不動産所得となり、この額を元に納税額が決まるのですが、その前にもう1つ変数が加わります。
その変数とは、「その不動産賃貸業が事業的規模か?」というものです。事業的規模である場合は、そうでない場合と比べると、確定申告では納税額の面で有利になります。


事業的規模である条件は、以下のどちらかを満たせば良いこととなっています。

@マンション・アパートの場合、賃貸できる専有部分(部屋数)が10以上ある。

A独立家屋の場合、賃貸できる家屋が5以上ある。

どちらかを満たせば良いのですが、どちらも中途半端に満たしている場合は、足してこれ以上になれば問題ありません。
例えば、8部屋のアパート1棟と独立家屋1棟を経営している場合は、事業的規模といえます。

posted by 不動産投資,競売,情報日記のえいえい at 15:36 | Comment(0) | 不動産の税金
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