不動産投資における『確定申告』って?(4)

確定申告において、その不動産投資が事業的規模であるかどうかは非常に重要です。
なぜなら、事業的規模である方が、そうでない場合よりメリットが多いためです。事業的規模であるかどうかの基準は、『不動産投資における『確定申告』って?(3)』をご覧下さい。

さて、その肝心なメリットに関しては、主に以下の通り。


@資産損失は全額経費
取壊しや火災などで損失があった場合、その損失について全額を経費として計上することができます。
事業的規模でない場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得金額を上限として、経費とすることになります。


A回収不能賃料は全額経費
賃貸料等の貸し倒れ損失があった場合、その損失について全額を経費として計上することができます。
事業的規模でない場合は、収入に計上した年分に遡って、その回収不能分の所得がなかったことになります。


B従業者給与は全額経費
不動産経営に従業者(家族を名目上の従業者にされているところも多い)を雇っている場合は、その者への給与を全額経費として計上することができます(パートや日雇いは不可)。事業的規模でない場合は、経費にできません。


C青色申告特別控除
青色申告で確定申告をした場合、一定要件を満たせば、最大65万円の控除が受けられます。
事業的規模でない場合の青色申告は、10万円の控除のみが適用されます。

posted by 不動産投資,競売,情報日記のえいえい at 15:39 | Comment(0) | 不動産の税金
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。