不動産投資における間取りの重要性って?

世帯構成別に見ると全国世帯調査データ(厚生省発表)によると、夫婦と未婚の子供を持つ標準世帯が全世帯に占める割合はわずか33%に過ぎず、単身世帯がそれに次いで25%、3番目は夫婦2人世帯で19%、4番目は一人親と子の世帯で5%となっています。

この中で標準世帯の33%と夫婦2人世帯の19%の方々は賃料並みで自宅が購入できるこの機会にファミリーマンション(2K以上)を購入するケースが多くなっています。

これは賃貸において苦戦している世帯構成に該当しています。
特に都心部は20代の単身世帯の増加が著しく、30代・40代の方の定着も始まっています。

首都圏の単身世帯の特徴としては20代から40代だけで一般世帯の29%もの割合を占め、こちらも大幅に増加しております。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所データによると、東京圏の単独世帯数推移は2000年から2010年の10年間で、471,000世帯の単身世帯数の増加が見込まれていて、単年平均47,100世帯の増加といわれています。

一方、東京圏のワンルーム(単身者向けの賃貸用)マンション供給は、ここ数年の人気を背景に徐々に増加してはおりますが、年間10,000戸程度(概算)の増加で、年間平均47,100世帯の単身世帯増加見込み数と比較すると大きな違いとなっています。

今後は都心の限られた好立地の物件が少なくなり、際限なく供給することは不可能であると予想されます。

近年急増中の単身世帯よりもファミリー世帯を増加させたいという意図が各自治体にはあるようです。

そして供給が減るとますます需要に追いつかず、賃料の強含みということも予想されます。

全国から学生を集めるには東京に近い方が有利とのことで流通経済大学は2005年頃に東京・秋葉原に大学院を開設、法政大学は2000年には東京・市ヶ谷に超高層校舎を開設しました。法政大学では志願者は24年ぶりに8万人を突破したようです。

東京都心オフィス利用実態調査でもオフィスの都心回帰の流れが見えています。

現在の状況下でも都心部の単身居住用賃料は上昇しています。

今後は需給バランスが崩れ、ますます強含みがあるのではないか、と予想されています。
posted by 不動産投資,競売,情報日記のえいえい at 20:43 | Comment(0) | アパート・マンション
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