外資企業が不動産投資を拡大 ミニバブル到来か

外資系企業がホテルや商業施設などへの投資を加速している。

米大手証券モルガン・スタンレーグループは、全日本空輸の直営13ホテル買収を発表した。

背景には、国内の景気回復や世界的な資金余剰を受け、投資対象がオフィスなどから、より高収益が見込めるホテルなどの物件に移ってきたことがある。

都心やリゾート地の「ミニバブル」を懸念する声も出ている。

全日空が売却する13ホテルは、東京・港区の基幹ホテル「ANAインターコンチネンタルホテル東京(旧・東京全日空ホテル)」を始め、札幌、大阪、博多など都市の一等地にある。
沖縄有数のリゾートホテルを含む。


ホテル事業の営業利益は46億円の黒字(06年3月期)だ。「総客室5000室を上回る規模で立地も良く、またとない買収のチャンス」(不動産投資会社)とあって、国内外の投資ファンドなど17社が具体的な提案を行い、7社が応札したが、外資系の競り合いで国内勢は早々と姿を消したという。

売却額は予想を上回った模様で、「景気回復で地価が上昇反転した時期だったことも売却額に寄与した」(全日空)とみられている。

モルガン・スタンレーは04年11月、東京都目黒区のウェスティンホテル東京をサッポロホールディングスから買収することで合意した。

今年2月には、世界の機関投資家から集めた総額80億ドル(約9600億円)の不動産ファンドを創設し、最大4割を日本向け投資に振り向ける方針も決めた。
借入金を含む日本での投資規模は約2兆円となる可能性がある。

不動産投資顧問会社ジョーンズラングラサールホテルズの沢柳知彦氏は、「オフィスは競争が激化して買いにくくなったが、ホテルはまだ割安感がある。業績変動などでオフィスよりリスクがある分、収益率は高い」と分析する。

 米投資ファンドのローンスターや米大手証券ゴールドマンサックスも、日本国内でのホテル買収を急いでいる。

沖縄や神戸、東京ディズニーランドがある千葉県浦安市など、集客が見込める観光地・リゾート地のホテルが対象となっている。


 ホテル以外でも、米系不動産投資顧問の「ラサールインベストメントマネージメント」のファンドが、東京都武蔵村山市と立川市にまたがる旧日産自動車村山工場跡地の再開発を手がけ、昨年11月に大型商業施設「ダイヤモンドシティ・ミュー」をオープンさせた。

 昨年12月には豪州の「ガリレオファンド」が日本の不動産に特化した不動産投資信託を豪州で上場。

上場時の運用総資産は600億円で、都内などでオフィスビルのほか小規模な商業施設などに投資している。

 背景には土地価格の上昇がある。今年1月1日の公示地価は、東京都港区の一部で上昇率が前年比で4割を超えた。那覇市中心部でも上昇率は5・1%(前年は0・8%の下落)となるなど、都心部や観光地での上昇が目立つ。世界的な金余りもあって、国際的に資金運用するファンドは不動産投資を活発化させており、特に低金利の日本では、不動産投資で得られる収益が、国債などの投資利回りを上回り、有利な投資先と受け止められている。

 野村証券のアナリストは「ホテルの入札などで名前が聞こえてくるのは外資ばかり。激しい競争が都心や地方の一部でミニバブルをあおっている」と指摘している。

[2007年4月16日]
posted by 不動産投資,競売,情報日記のえいえい at 20:50 | Comment(0) | 不動産投資ニュース
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